代表挨拶・経営理念
三菱地所リアルエステートサービスにて主に法人向け売買仲介、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券にて不動産ファイナンスに従事し、弊社を設立しました。
10年以上に渡り、個人、法人のお客様と一室数百万円のマンションから一棟1,000億円超のオフィスビルまで合計3,000億円以上の不動産取引に携わりました。
その際に常に感じたことは個人法人問わず、不動産は千差万別十人十色だったいう事実と、非常に情報開示が少なく、情報の非対称性を利益の源泉とする業界構造であることです。
不動産は個別性が非常に高く、二つと同じ物件がありません。
これはマンションでも同じことがいえ、例え隣の部屋でも日照、眺望、騒音など全く同じではありません。さらには隣人、隣地、地域、市町村の人気により未来も大きく変動します。これだけ個別性が高いにも関わらず、流行のAIでは一瞬で不動産価値や最有効活用方法がはじき出されます。
しかし、ここに大きな問題があると私は考えています。なぜならAIはお客様の思いまで反映できないからです。
ITがこれだけ発達した現代社会ですが、不動産業界にテクノロジー導入の遅れが指摘されている理由はここにあります。導入するにも限界があるのです。
この限界を補完し、お客様にご満足頂くサービスを提供するためにはデジタルだけでなくアナログも必要です。
お客様の利益のためには一定のアナログ業務が必要であり、この部分が全く無くなることは人間に感情がある以上は不滅なのです。
情報開示においても未だに十分とはいえません。
本来であればお客様の利益を最大化すべく、高度な情報収集の下で良質な判断材料を積極的に提供することも不動産会社の重要な業務の一つですが、旧態依然とした不動産会社が多く、レガシー産業と言われる不動産業界では残念ながらこのような対応をする不動産会社は多くありません。
情報の非対称性で得をする人々が存在するからです。
そもそも不動産業界はマンションや戸建デベロッパー、売買や賃貸の仲介などサービスや商品ごとに明確に事業者が分類されているため、お客様の悩みを解決する一元的な総合窓口となる不動産会社がなく、各事業者の意向が最優先され、お客様がないがしろにされているのが実情です。
このような実情及び課題を解消すべく、情報を多すぎるくらいに開示し、不動産取引を民主化することこそ弊社のミッションであり、業界の課題でもあります。
世の中が複雑化し、価値観の多様化が進む現代においては業界も変化が必要です。
私が感じている上記課題を解消し、真にお客様のためになるよう今までに培った知見を最大限活用し、ご満足頂けるサービスを提供してまいります。
弊社社名のシンの由来は、新、進化、真実、信頼、親身、信義、安心、中心などあらゆるシンを取り込んだ不動産会社でありたいという思いを込めております。
代表取締役 冨田 豊久
経営理念
不動産取引を民主化することでお客様が正しい判断をできること
人間は日常生活において判断の連続です。食事一つをとっても何を食べるかの判断が必要です。
みなさんが最良の判断をするためには何が必要でしょうか?
そうです、判断材料です。
良い判断材料なくして良い判断はできません。
不動産取引の民主化には、どれだけ良質な判断材料を提供できるかが全てです。
弊社ではみなさまに積極的に情報をご提供し、最良の判断ができるようサポートします。